葬儀･供養のご相談 - さぬき合掌殿

ご葬儀からその後のサポートまで､
さぬき合掌殿におまかせください｡

さぬき合掌殿では、ご葬儀が終わってからこそが、
一番のお悩みになられるのではないかと考え、
お客様のお力になれるような
葬儀後のアフターサービスにも心がけております。
ご相談等がございましたら
どうぞご遠慮なくご相談下さいませ。

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年忌表

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仏教では法要を行う年が決まっています。
年の初めには、年忌法要を営む人がいるか家族で確認しておきます。
最近は法事を週末に営む人が多いので、お寺でも週末に法事が集中します。
早めに菩提寺の住職に希望日と時間を連絡しておくとよいでしょう。
週末に営む場合は、必ず命日より早めの日に行うのが慣わしです。
同じ年に法要が重なった場合、まとめて行ってもよいとされています。
法要を行う日は、あとに亡くなった故人の命日にあわせます。

2025年(令和7年) 年忌表(法事早見表)
一周忌	2026年	令和8年	一般に、この日までが「喪中」とされる
三回忌	2027年	令和9年	遺族・親族で供養します。七回忌以降は同じ年に法要が重なった場合、まとめて行ってもよいとされています。また、七回忌以降は法要の規模を小さくしていくのが一般的であり、三十三回忌、または、五十回忌をもって弔い上げ（年忌法要の終了）とすることが多い様です。
七回忌	2031年	令和13年
十三回忌	2037年	令和19年
十七回忌	2041年	令和23年
二十三回忌	2047年	令和29年
二十五回忌	2049年	令和31年
二十七回忌	2051年	令和33年
三十三回忌	2057年	令和39年
三十七回忌	2061年	令和43年
四十三回忌	2067年	令和49年
四十七回忌	2071年	令和53年
五十回忌	2074年	令和56年

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葬儀後の流れ

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※内容は一般的な例です。地域や慣習・宗旨などによって異なる場合があります。

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●	法定手続きや書類について

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届け出内容	手続き	請求期間／窓口	必要な書類	備　　考
国民年金	死亡一時金	2年以内市区町村	印鑑・住民票戸籍謄本・死亡者の年金手帳	自営業者等の独自給付
	死亡一時金	2年以内市区町村	印鑑・住民票戸籍謄本・死亡者の年金手帳	自営業者等の独自給付
	死亡一時金	2年以内市区町村	印鑑・住民票戸籍謄本・死亡者の年金手帳	自営業者等の独自給付
厚生年金保険	遺族厚生年金	5年以内故人の勤務先	印鑑・住民票・戸籍謄本・死亡診断書死亡者の年金手帳	婚姻関係にあったことを示す書類遺族年金裁定請求書
健康保険	埋葬料	2年以内故人の勤務先	印鑑・住民票・被保険者証	事業主の証明書埋葬料支給申請書
	埋葬費	2年以内故人の勤務先	印鑑・住民票・被保険者証	事業主の証明書・葬儀に要した証拠書類埋葬費支給申請書
	家族埋葬料	2年以内勤務先	印鑑・住民票・被保険者証	埋葬料に同じ、死亡の事実に関する証拠書類家族埋葬料支給請求書
国民健康保険	葬祭費	2年以内市区町村	印鑑・住民票
労災保険	葬祭料	2年以内勤務先	印鑑・死亡診断書	葬祭料請求書
労災保険	遺族補償給付	5年以内故人の勤務先	印鑑・住民票・死亡診断書	遺族補償年金支給請求書遺族特別支給金申請書
雇用保険	未支給基本手当	1カ月以内公共職業安定所	印鑑・住民票戸籍謄本・死亡診断書	受給資格者証認申告証未支給失業給付請求書
簡易保険	保険金	5年以内郵便局	印鑑・住民票・戸籍謄本・死亡診断書	保険証書・領収書
生命保険	保険金	3年以内保険会社	印鑑・印鑑証明書(保険金受取人) 戸籍抄本(保険金受取人) 除籍抄本(被保険者)・死亡診断書	保険証書・最終保険の領収書
銀行預金郵便貯金	名義変更	銀行郵便局	印鑑・印鑑証明書(相続人全員) 戸籍謄本(除籍者を含む)	通帳・依頼書・遺産分割協議書提出書類は1営業所につき各1通ずつ用意
不動産	名義変更	登記所	印鑑・印鑑証明書(相続人)・住民票戸籍謄本・除籍謄本・戸籍附票	土地家屋所有権移転登記申請書固定資産課税台帳登録証明書除住民票(被相続人) 遺産分割協議書
株券(株式) 社債・国債	名義変更	証券会社信託銀行	印鑑・印鑑証明書(相続人全員) 戸籍謄本(除籍者を含む) 除籍謄本(被相続人)	株主名義書換請求書・株券遺産分割協議書
自動車	名義変更	陸運事務所	印鑑・住民票戸籍謄本(除籍者を含む)	移転登録申請書・自動車検査証記入申請書自賠責保険証明書・遺産分割協議書
電　話	名義変更		印鑑・住民票戸籍謄本(除籍者を含む)	加入承継書
電気・ガス・水道借地・借家	名義変更		印鑑
死亡した者の所得税の確定申告	名義変更	税務署	印鑑	源泉徴収している場合は必要ない
相続税の申告	名義変更	税務署	印鑑・印鑑証明書(相続人全員) 戸籍謄本(相続人)	被相続人の履歴書・遺産分割協議書の写し固定資産評価証明書・遺言書(ある場合)写し預貯金等の残高証明書
医療費控除による税金の還付手続き		税務署	印鑑	その年の源泉徴収票出資を証明する領収書

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●	届け出や手続きの一例

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届け出内容	届け出先	備　考
埋骨許可証	市役所	納骨のときに寺院に提出します
葬祭費の受け取り手続き(国民健康保険)	市役所・保険年金課	補助金が出る場合があります
埋葬費の受け取り手続き(社会保険)	会社の総務課・年金事務所
医療費控除による税金の還付手続き	所轄の税務署	確定申告
死亡した方の所得税の確定申告	所轄の税務署	確定申告
相続税の申告	所轄の税務署	税務署に申告用紙があります
銀行預金・郵便貯金の引き出し	各銀行・郵便局	相続手続きが終了後引き出し可
生命保険の受給手続き	各生命保険会社	勤務先で加入の場合は別書類
電話加入の承継手続き	NTT	電話帳の名義変更も
公共料金(電気・ガスなど)の名義変更	各請求先	印鑑・通帳・領収書を持参
借地・借家の契約書の名義変更	地主・家主	新たに契約者の書き換え
自動車税の税務義務消滅の申告	県税事務所	新所有者に納税義務が移ります
運転免許所の返却	警察署(公安委員会)	自然消滅でもかまいません
クレジットカードの脱退届け	クレジット会社	カード返却と未払い精算
所有権移転登記	法務局他	相続財産の登記必要なもののチェック
株式・社債・国債の名義変更	証券会社・信託銀行	手続きは各社で異なります
雇用保険の資格喪失届け	会社→ハローワーク	失業保険受給中は遺族手当有り
労災による死亡遺族補償年金手続き	労働基準監督署	労災保険から出る年金
相続同意書・遺産分割協議書作成	司法書士など	財産相続手続きに必要です
貸付金・借入金の権利移転の手続き	貸付先・借入先	借金の場合　限定相続等有り
扶養控除移動申告	勤務先	年末調整や会社の家族手当に関係
非課税貯蓄の死亡届	銀行・証券会社・郵便局	新たに課税・非課税の申告を

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年金の手続き

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年金は、原則受けている方がお亡くなりになった月の分まで受けることができます。
そのため、亡くなられた方がまだ受け取っていない年金などがあるときは、
生活をともにされていたご遺族の方が受け取ることができます。

これを『未支給年金』といいます。

未支給年金を受け取ることができるご遺族の方は、
生活をともにしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
となっています。

配偶者、子、父母、孫、祖父母の方につきましては、
遺族年金 を受けられる場合があります。

また、国民年金のみの加入の場合には、寡婦年金、死亡一時金
を受けられる場合もあります。
役所の担当者と相談のうえ、有利なものを選択して手続きをします。

さぬき合掌殿には年金相談の専門家（社会保険労務士）がいます。
お困りな事がございましたら、是非ご相談ください。

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